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経営方針

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中期経営計画 2021年7月期~2025年7月期

2020年9月11日に中期経営計画を発表しましたのでお知らせいたします。

・中期経営計画 2021年7月期~2025年7月期
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9262/tdnet/1882425/00.pdf

・2020年7月期 決算及び中期経営計画説明会書き起こし
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9262/ir_material_for_fiscal_ym/86508/00.pdf

計画策定の背景と位置づけ

当社は創業以来、売上・利益とも順調に推移してまいりましたが、昨今直面している冷凍商材の製造限界の解消並びに2025年以降に予想される冷蔵商材の大幅な需要増に備えて生産体制を強化すべく大規模な設備投資を行う予定となっております。

当社としては株主・投資家の皆様を始めとしたステークホルダーの皆様に今後の事業計画を説明する必要があると考え本計画を策定いたしました。
本計画期間を「長期的な企業価値向上のための土台構築期間」であると位置づけ、今後も継続的に事業活動を成長させるべく、成長戦略を描いてまいります。

経営状況(中期経営計画資料より抜粋)

売上・利益ともに順調に推移しており、配送ネットワークは全国に広がっております。

計画策定の背景と位置づけ

売上・利益の推移

売上・利益の推移

日本全国への店舗網と配送ネットワーク

・現在、日本全国に834店舗のFC加盟店を保有
・製造工場→加盟店→ご高齢者様への配送ネットワークを確立し、毎日のお弁当を宅配

日本全国への店舗網と配送ネットワーク

当社を取り巻く外部環境(中期経営計画資料より抜粋)

2025年以降、後期高齢者人口の急激な増加と介護保険制度の逼迫を背景とした当社サービスへの需要増が見込まれます。

外部環境(後期高齢者人口の増加)

当社のメインターゲットである後期高齢者は、2025年以降急激に増加します

高齢者(65歳以上)、後期高齢者(75歳以上)人口推移と将来予測

外部環境(介護保険に依存しない事業)

現役世代人口と高齢者人口推移老人福祉・介護事業倒産件数
  1. 現役世代(15歳から64歳)が減少
    高齢者人口が増加
  2. 現役世代1.3人で65歳以上の⽅1人を支える社会へ
    1人あたりの社会保証金給付費は減少
  3. 2020年の新型コロナウィルス対策の歳出増で
    介護・福祉への財源確保は更に困難化
  4. (売上の9割を介護保険制度に依存した)
    介護事業者の運営が困難になる時期は必ず来る
その時代は、介護保険に依存せずに成り立つ
高齢者向け配食サービスのような事業だけが
激増する高齢者の生活を支えられる

今後の施策と予想売上(中期経営計画資料より抜粋)

積極的な施策を行うことにより、大幅な売り上げ増を目指します。

外部環境を背景にした売上増の施策

  • FC加盟店

    さらなる店舗増、第3ブランドの立ち上げ

    まごころ弁当配食のふれ愛
  • 高齢者施設等

    冷凍商材の拡販

    まごころ食材こだわりシェフ

    冷凍商材の新規獲得は好調
    主力を冷蔵から冷凍へスイッチ

  • OEM

    さらなる新規OEM先の獲得

    ウェルネスダイニングヨシケイ全国通販
  • 冷凍弁当の直販

    広告ノウハウ獲得・新規、定期顧客増

    まごころケア食
  • 新規事業への挑戦・新たな成長軸の確立

売上予想

売上計画推移

製造限界と設備投資(中期経営計画資料より抜粋)

売上増にとってのボトルネックである製造限界を打破するために大規模な設備投資を行います。

製造限界の打破

自社工場生産能力の4倍増で、あと10年~15年は戦える

自社工場生産能力の4倍増で、あと10年~15年は戦える

今後の成長のために

20万食/日、製造&保管体制の確立
第1工場(関東工場)(群馬県邑楽郡)

5万食/日(冷凍専用)
冷蔵設備を除却、
空きスペースに冷凍設備増強

関東工場
冷凍専用倉庫を新設(群馬県館林市)
135万食保管可能
第2工場新設(栃木県足利市)

15万食/日(冷凍専用)
2021年初旬竣工(予定)

第2工場
併設倉庫(冷凍専用)

設備投資について(中期経営計画資料より抜粋)

大規模な設備投資によって一時的に減益になる見通しですが、長期的な成長戦略を描いてまいります。

設備投資後の利益予想と目標

①2021年7月期3Qから第2工場の稼働を想定
②2022年7月期2Qから新規倉庫の稼働を想定
 →稼働時の初期費用、償却負担増により利益は一時的に減少
 →しかし製造&保管の限界が上がり、売上増に伴い利益もV字回復

第2工場の投資回収期間は10年を見込む

営業利益・EBITDA計画推移

5か年数値計画根拠

2021年7月期 2022年7月期~2025年7月期
売上
  • FCは毎年700百万前後増加見込
  • 高齢者施設はこだわりシェフへの移行
  • OEM販売は減少の見込み
  • 直販は生産体制が整うまで出荷調整
  • FCはチルド生産を新工場に移行、安定稼働後に第3ブランドの開始見込で成長加速
  • 高齢者施設はこだわりシェフへ移行継続
  • OEM販売は新規獲得を目指す
  • 直販は徐々に増産して売上拡大を目指す
原価
  • 第2工場稼働による償却額・人員増加
  • 生産体制確立のため短期的に原価率増加
  • 第1工場を冷凍専用工場に改修
  • 第2工場稼働により原価率改善
  • 第1工場、第2工場生産効率改善のための投資
原価
  • 生産管理システム等のシステム投資2.5億
    ※第2工場稼働までにサービスインの見込
  • 新規倉庫の稼働開始(2021年末以降、総投資額9億予定)
    ※冷凍弁当ピッキング体制の確立
  • 冷凍弁当販売再開で広告宣伝費の投入

投資計画

投資 投資額 投資内容 投資効果
第1工場 2億円(追加投資額) 冷蔵・冷凍工場
→冷凍専門工場
OEM/直販向け商材
  • 冷蔵・冷凍製造から、冷凍に特化することで製造量の増加と生産性の向上
第2工場 37億円 冷蔵専門工場
(真空パック⽅式)
FC/施設向け商材
  • 最大15万食/⽇製造可能
  • 賞味期限延長による、配送回数の削減
冷凍倉庫 9億円 冷凍専門倉庫
  • 需要の伸びが大きい冷凍商材の倉庫を作ることで冷凍商材販売のボトルネック解消
  • 倉庫集約化による生産性の向上
  • 外部倉庫費用の削減
ソフト
ウェア
2.5億円 生産管理システム
  • 生産管理と計量システムの統合による生産業務の見える化、効率化
  • ERPによる生産と管理のシステム連携

中期経営計画の位置づけ(中期経営計画資料より抜粋)

本計画期間を「長期的な企業価値向上のための土台構築期間」であると位置づけます。

これからの5年間が
今後30年の成長を左右する一番重要な時期です
後期高齢者が増加する2025年までに
社内インフラを整え
市場拡大期のシェアNO.1を目指します